引越しに関する予備知識について

引越業者の選定や決定についてお話しています。見積もりは一体何社から取り入れたらいいのかなどご説明しています。

引越が決まったら、まず引越業者を決めましょう。引越は費用も気になりますが、転勤など急な場合は価格交渉よりも時間が重要になってくるのではないでしょうか。なので希望の引越し日程や時間帯に沿えるように、早めに引越業者に連絡し、見積もりをお願いするようにしましょう。引越業者も希望日時に沿えない場合もあります。

なるべく多くの引越業者から見積もりをとることをお勧めします。それは時間がある場合ですが、今はネットで概算の見積もりを取り寄せることも可能です。その後、訪問見積もりで２社３社で絞込み、正式に見積もりを取ればいいのではないでしょうか。まず複数の業者を見比べることで料金比較も可能ですし、複数の見積もりを取ると、引越業者との交渉も可能になります。

引越前の役所の手続きについてお話しています。住所変更や福祉関係の手続きのご説明をしています。

引越の１４日前から引越するまでの間に、住民転出届けを出さないといけません。また届け出人の印鑑などが必要になります。転出証明書をもらい引越先の役所に転入届けを出さなければならないので、きちんと保管しておきましょう。また１４日前から手続きできる国民健康保険の住所変更、国民年金の住所変更も一緒に済ませてしてしまいましょう。

まず乳幼児医療、児童手当、老人医療などは印鑑や転出証明書を持参して届け出る必要があります。また印鑑登録の廃止もしなければいけません。会社で管理している場合は会社で住所変更の手続きを。また忘れがちなペットですが、予防接種済書を提出も忘れずに。市役所や、町役場の保健所に印鑑、旧鑑札も一緒に提出してください。

引越前のその他の手続きについてお話しています。郵便物や水道光熱費の手続きについてご紹介しています。

引越の際は郵便物の住所変更も忘れずに。郵便局に住所変更の届出はがきがありますので、そちらを利用すると簡単です。また銀行の住所変更、家賃の自動引き落としなどの解約の手続きを忘れないようにしましょう。クレジットカードなどの住所変更なども忘れないように。電話などで手続きが完了しますので、なるべく早めに連絡しましょう。

引越の際の水道光熱費などの精算は忘れないようにしましょう。また、新聞購読料の精算もする必要があります。電話で連絡し、当時までを日割り計算して精算するのが一般的です。また引越先のガスや電気、水道会社への連絡を忘れずに。特にガスは立会いが必要なので、前もっての連絡が必要になります。事前に立ち会う時間などを相談しておきましょう。

引越後の役所の手続きについてお話してます。転入届けやお子様の学校の諸手続きについてご説明しています。

引越先での住所変更等は１４日以内にしましょう。住民転入届や国民健康保険や国民年金などの届出も一緒に済ませてしまいましょう。また福祉関連の届出、医療書、健康保険証、印鑑を持参して済ませてしまうといいでしょう。また併せて印鑑登録もしてしまうと時間の節約ができるでしょう。登録用の印鑑も忘れずに。役所の手続きは一気に済ませるのがコツです。

お子さんがいる方は、転校と転入の届出が必要となってきます。引越前に受け取った在学証明書と教科書給与証明書を引越先の市役所や町役場へ提出しましょう。こちらも住民転入届と一緒に行うと時間の節約になります。その手続きが終了したあと、新しい学校で手続きができます。引越先では荷解きが終わる前に、このような沢山の手続きで目が回りそうですね。

引越後のその他の手続きについてお話しています。ガスの立会いや自動車関係の手続きについてご説明しています。

引越前にガス会社、電力営業所、水道会社に連絡していると思いますが、引越先ではこちらの立会いが必要となってきます。特にガス開通に関しては立会い必須なのですが、当日引越先で連絡したところで直ぐやってくれるとはかぎりません。ガスが開通しない場合はお風呂もコンロも使えませんので、計画的にきちんと前もって連絡をしましょう。

引越後に１５日以内に管轄の陸運局に届けます。実印や新住民票、車庫証明、車検証、車が必要となってきます。同じ地域内の引越の場合は自動車ディーラへ相談しましょう。また運転免許証の住所変更が必要となってきます。警察署や免許センターに届けましょう。免許証や新住民票、他県からの転入の場合は写真が必要となる場合もあります。